Ｎ銀は自行の資産を積極的に証券化し、結果として資産の圧縮を図り、バンカースが海外で販売する。
バンカース・トラストが先陣を切って日本に乗り込んできた最大の理由は、今回のＮ銀との提携での柱ともなっている証券化を含む投資銀行業務である。
Ｎ銀にしても、一九七○年代から米国市場での決済業務についてはバンカースを通すことが多く、シンジケート・ローンなどでも付き合いが深かった。
そしてバブル崩壊後の日本市場の焦点である不良債権の流動化ビジネスにおいても、両行は一緒にスキームづくりを行なってきた経緯がある。
資本提携が実現する前にも、バンカースはＮ銀が仕上げた貸付債権の流動化商品を何件か引き受けている。
そのため不動産の証券化に関して、日債銀は邦銀のなかでも上位の実績とノウハウを誇る。
Ｎ銀の海外撤退後の国内特化ビジネスの柱の一つに、不動産証券化を挙げているほどである。
結局バンカースの今回の資本提携の（表面的な）大きな目的は、欧米の金融機関の資産の証券化で培った実績をテコに、ほぼ凍結状態にある日本の膨大な不良債権の流動化市場で主導権を握ることにあるのは明白である。
そして今回の動きは、ゴールドマン・サックスを始めとした、米証券界との先陣争いの勝利でもあった。
そしてもう一つのキーワードは、一千二百兆円と言われる日本の個人金融資産である。
一九九八年四月からは改正外為法が施行される。
この改正外為法の目玉は「海外投資が原則自由になる」ということである。
結局、膨大な貯蓄が低金利の預金を中心に運用されている日本市場は、まさに〃宝の山〃というわけである。
以上のような状況のなかで、Ｎ銀と資本提携に至ったバンカース側の公式見解は以下のようになっている。
①Ｎ銀とは長期間にわたって親密な関係にあり、リストラに協力することになったのもこうした関係からの自然な帰結である。
勿論合意が固まった段階で、大蔵省に合意の評価を聞くべきだと判断、実際にそうしてきた経緯がある。
日本の金融当局との折衝は、主としてＮ銀が行なってきた。
②Ｎ銀との協力は証券化が中心であり、いずれ不動産金融・資産担保金融にも広げていく計画である。
日本でも本格的な融資債権の流通市場ができるのは確実であり、今回のリストラへの協力を手掛かりに、こうした新分野へ積極的に展開したい。
③株式の持ち合いについては、Ｎ銀のリストラが進んだあとに具体的な協議をする。
「出資をしても非常に限られたものになる」と強調してきたのは、過半数を握るような大株主になるという（誤った）印象を与えたくないからである。
いまはリストラがどう進むのか、バランスシートがどうなっているかなど、情報を集める時期である。
④バンカースは米国に限らず、欧州やアジアでもビジネス判断として多額の株式投資を行なってきた。
リストラを助けた金融機関に出資した経験もある。
出資の件はＮ銀との話し合いのなかで出てきたもので、リストラへの協力の一環である。
⑤役員派遣はいまの段階では考慮していない。
今回の資本提携は戦略的な提携というよりも、Ｎ銀のリストラへの協力であり、ほかの金融機関との関係に変化はない。
むしろさらに強化していきたい。
⑥海外業務での提携は、Ｎ銀の海外資産の売却を手伝うことで合意に達している。
すでにＮ銀の融資債権（の購入）に興味を示しているところもある。
ほとんどの場合、バンカースに対してではなく、ほかの金融機関への売却となる。
⑦長期的な見地からは日本の金融セクターの将来性に問題はなく、今回の資本提携を期にバンカースも投資銀行業務だけでなく、プライベートバンキング、年金信託など幅広い分野で日本とかかわっていきたい。
Ｎ銀が海外撤退を発表した直後の一九九七年三月三十一日、大蔵省は担保不動産を流動化する対策の一環として、不動産担保付き事業ローン債権を証券化した有価証券について、四月からは証券会社だけでなく、銀行にも引き受け・販売を認可すると発表した。
また同時に損害保険会社による証券化商品に対する金融保証業務も解禁し、米国並みに証券化市場を育成したいとの意向を発表した。
「証券化」を定義付けるとすれば「資金の調達者が資金の提供者に何らかの資産を担保にした有価証券を発行することによって、その資産の価値（キャッシュフロー）を主たる返済財源として資金調達を行なうこと」となる。
簡単に言えば、投資家に資産そのものを譲渡する替わりに、その資産が生み出すキャッシュフローを得る権利を与えることになる。
しかしこれまで日本では、証券取引法上の有価証券の規定が大変厳しく範囲も狭かったため、発行された証券はそれ自体に価値はなく、単に発行者と購入者の約束事を書かれた証書である場合が多かった。
証券化の最大のメリットとして「バランスシートの健全化」が挙げられる。
証券化には結果的に当該の資産をオフバランスにする効果があり、資産の譲渡と、それに見合う負債の縮小につながり、自己資本比率を向上させるメリットがある。
日本において証券化が進まなかった理由としては、慢性的なカネ余り現象によって銀行や生損保といった金融機関から低金利でいくらでも資金の融資を受けられたということがある。
一方、欧米では、資産の証券化←バランスシートの改善←格付けの上昇←調達コストの低下というプロセスが一般に成り立ち、資金調達コストを下げるために格上げの努力をすることが、証券化に〃付加価値〃を与えてきたのである。
日本ではバランスシートが健全化されることによるメリットはほとんどなく、メインバンクと長い付き合いをしていれば自然と最優遇金利で資金の借入れができる仕組みであったために、このような証券化が進まなかったという経緯がある。
しかし日本版ビッグバン施行を前にした日本の銀行は、ＢＩＳ規制による最低自己資本比率達成のために資産を圧縮する必要に迫られ、優良な貸出し債権であっても証券化して売却する仕組みを検討する必要に迫られてきた。
さらにノンバンクにおいても、規制緩和によって一九九六年四月から解禁された資産担保証券の発行が加速度的に伸びている。
特にリース債権・クレジット債権・オートローン債権を使った資産担保証券の発行は、目新しさも手伝って銀行以上に横並び発行ラッシュの状況が続いている。
一九九七年からはノンバンクのＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債で調達した資金の使途制限が撤廃され、貸出し金の原資に流用することが可能なことから、証券化の動きは今後急激に進んでいくと思われる。
こうした状況のなかで日本政府当局は、「担保不動産証券化パッケージ」を正式決定し、信託方式と特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した双方の方式について合計十三項目の新対策を盛り込んだ。
その柱の一つが信託方式による事業者向け貸付債権の証券化の解禁であった。
これは大蔵省が、米国で貯蓄貸付組合（Ｓ＆ー）の破綻処理にあたった米整理信託公社が証券化を通じて不良債権の早期回収に成功したのに習い、米国並みに証券化市場の環境を整備しようとの試みであった。
それまで信託方式で不動産担保付きの貸付債権を証券化できるのは住宅ローン債権信託だけであったが、大蔵省は四月に証券取引法の政令を改正し、事業者向けのローンの債権の信託受益権も有価証券に指定したのである。
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